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アメリカ発、世界恐慌の前奏曲
☆米証券大手リーマン、破産法適用申請へ＝政府支援なく救済交渉決裂−金融界に動揺☆
9月15日13時53分配信 時事通信
【ニューヨーク15日時事】米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き危機に伴う信用不安などの影響で、同社は2・四半期連続で大幅赤字を計上、経営破綻（はたん）に追い込まれた。
1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。
リーマンは、住宅ローン債権や商業不動産などへの関連投資で巨額の評価損を計上。今月10日には、不動産関連投資の大幅圧縮や業績好調の投資運用部門の売却など、経営再建策を発表したばかり。しかし、頼みの綱だった韓国金融機関との増資交渉が決裂。財務状況の抜本的な改善が見込めないまま、株式市場で売りを浴び続けた。
事態を憂慮した米政府、連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関の首脳らをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。米大手銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や英金融大手バークレイズなど複数の金融機関によるリーマン買収の可能性を探った。しかし、民間金融機関が求めた公的資金投入を政府側が拒否。最後まで折り合えなかった。
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